日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、報道各社の世論調査で「消費税の減税・廃止」「消費税減税の財源示せ」の声がそれぞれ７割を超えていることに対して、「消費税の減税を主張し、同時に財源も明確に、具体的に示しているのはわが党だけだ。７割の国民の声に応えることができるのは共産党しかない」と述べました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、江藤拓農水相が「コメを買ったことがない。支持者がくれるから家には売るほどある」などと発言したことについて、「農水相の資格はない。辞職すべきだ」と述べました。 …続きを読む
都議選（６月１３日告示、同２２日投票）と７月の参院選での必勝へ、日本共産党の小池晃書記局長は１８日、東京・江戸川区内で原純子都議（江戸川区選挙区）、吉良よし子参院議員（東京選挙区）らとともに街頭宣伝し、新しい政治へ「ホンモノの改革の党、共産党を伸ばしてください」と呼びかけました。…続きを読む
６月１３日告示、同２２日投票の都議選と７月の参院選での躍進をめざし、日本共産党は１１日、東京都のＪＲ池袋駅西口で二つの選挙を一体のものとしてたたかう位置づけでの大街頭演説を行い、田村智子委員長が小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区予定候補）、大山とも子都議団長はじめ２４人の都議予定候補とマイクを握りました。田村氏は党の躍進で「物価高騰から暮らしを守り、大企業最優先、米国いいなりの自民党政治を大本から変えよう」と訴…続きを読む
選択的夫婦別姓制度の今国会での実現をめざし、日本弁護士連合会の寺町東子副会長、磯谷文明常務理事、安田伸一事務次長は９日、日本共産党の田村智子委員長と小池晃書記局長にたいし、同制度実現にむけた協力を要請しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見を開き、自民、公明両党が合意した「新たな経済対策」の検討について問われ、共産党が提案した財源論に基づく消費税減税を打ち出すべきだと表明しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、トランプ米政権が、関税措置をめぐる日米交渉の対象から自動車（部品を含む）や鉄鋼・アルミを外し、「相互関税」の各国への上乗せ部分（日本には１４％）だけに限定しようとしているとして、あらためて「トランプ関税全体の撤回を迫るべきだ」と述べました。 …続きを読む
